自分自身が被相続人となるとき、相続人というのは自分のご両親をはじめとして、配偶者や子供、またはご兄弟がいるのですが、例えば、自分のお子様の中に何度も犯罪を繰り返していたりする人物がいる時には自分の財産をかけたくないと思ってしまうのは当然のことだと言えます。
このようなケースではどのような犯罪を犯していたのかといった内容をはじめとして、その他にも犯罪を犯した回数なども考慮した上で最悪は民法上の手続きによって相続の廃除を行うことができます。
民法892条には廃除事由がしっかりと明記されており、ここには従来の犯罪行為を犯し有罪判決を受けていることや、犯罪行為等の親泣かせな行為を繰り返した時などと言った内容が記されています。
もちろん実際に相続人となるお子様がどのような反省をしているのかについて家庭裁判所などから様々な調査が入ることになっていますが、こうした調査の結果、廃除となれば自分の財産を分ける必要はありません。

また、何もしなかった場合、お子様には最低限の分与分が残されることになりますが、こうした遺留分を分割しても、その他の財産は行き場所がないといった状況であれば、遺言者の中でこうした内容をしっかりと指定することが可能になっています。
全く財産は残さないと言ってしまうと、相続人同士の間で揉めてしまう可能性もあるため、こうした部分だけを懸念して、遺留分の最低限を残し、その他の財産については他の相続人にしっかりと分けてもらえるように、遺言書を残しておくというのがベストかもしれません。

被相続人に対して、殺害未遂や執拗な脅迫行為などを繰り返した場合

上記のように相続の廃除とされるような内容ではなく被相続人は殺害しようと試みたり、何度も脅迫してくるような場合には相続廃除ではなく相続の欠格という扱いになります。
この相続の欠格の場合には実際にこのような行為が行われたことを立証することができればその時点で欠格となりますから、相続協議には参加させず、当然財産を分ける必要はありません。
他の相続人には知らせず自分が被相続人となってから、このような事実を公にするといった場合にもやはり遺言書に明記しておくのらとても大切なことだと言えます。

被相続人となるご本人が何らかの方法を考えておかないと遺留分をはじめ、その他の財産についても基本的には相続人がそれぞれの分与割合で平等に分割することになってしまいますので、たくさんの財産があり、遺留分以上を分与しなければならないケースもあります。
そのため被相続人となるご本人が生前に何らかの対処をしておく必要があり、どうしても自分の財産を分けたくないといった理由があれば、そういった理由をもとに相続の廃除や欠格などを考えていくと良いでしょう。

ただし、あまりにも犯罪行為などを繰り返しているといった場合には、被相続人の生前に相続廃除手続きなどを行うと逆恨みされてしまうケースがありますので、このような場合には、遺言書を持って相続廃除とするのが1番です。
その際には遺言執行人をお願いしなければなりませんので、信頼のおける知人や友人、または家庭裁判所にて遺言執行人を選任してもらっておくと良いでしょう。
そうすれば逆恨みされてしまうようなこともなく自分の財産を取られてしまうようなこともありません。

ただ、最初にも書いたとおり、その他の相続人に被害が及んでしまう懸念があれば、最低限の遺留分を残し、その他の財産について他の相続人にどれだけ分与するといった内容で遺言書を作っておいてあげるのが理想的な方法といえるのかもしれません。