ご家族の中に行方不明になっている人がいると捜索願いを出すご家庭も多いでしょう。
しかし行方不明になっている人物が成人しており、特に事件性がなければ正直なところ警察も本腰を入れて捜査してくれなかったりすることがあります。
また、成人を過ぎている場合には、もともと自由気ままな行動をとっている人が更に自由奔放な行動をとっていたりすると、ご家族もさほど気にせずに探したりしないということもあります。

このような状況の中で特に問題がなければ良いのですが、遺産相続問題が発生すると相続人は全員が協議に参加しなくてはならないため、音信不通な人間がいると非常に困ることになります。
もちろん音信不通と一言で言っても様々なケースがありますので単純に連絡が取れないだけであり、戸籍なども調べていないため戸籍などを調べることによって、住所や本人の居場所を突き止めることができるといったケースから、住所を調べても本人と連絡を取ることができず生きているのかどうかも分からないといったケースまで様々です。
それぞれの状況に応じて、遺産相続を行っていく上で手続きや対処方法が違っていますので覚えておきましょう。

居場所などについて一度調べたことがない場合

行方不明になっている人に対してどこに住んでいるのかなどということも特に調べず、ご家族が頻繁に連絡を試みるということもない状態であれば、まずは戸籍等を見ながら本人の住所を調べる必要があります。
その上で住所がわかれば直接その場所に出向いたり郵便物を送ったりするという形で、できる限り本人と連絡が取れるように努力しなくてはなりません。

住所などがわかっていても本人の居どころが全く分からない場合

戸籍などから住所がわかりその場に足を運んだり、郵便物などを送付してみても本人と一切の連絡が取れない場合には、相続人が家庭裁判所に申立を行い不在者財産管理人の選任を行う必要があります。この申し立てを行い財産管理人が選任されることによって音信不通の相続人に代わり遺産分割協議に参加したり、その他の書類などにも署名や捺印を行うことができます。

行方不明や音信不通の状態から7年以上が経過している場合

上記のようにさまざまな方法で本人との連絡や接触などを試みても全くの音信不通の状態が7年以上続いているケースでは、家庭裁判所に申し立てを行うことによって死亡認定をすることができます。
この失踪宣言というのはご本人が亡くなったこととして扱うものになりますから、分割協議には参加する必要がなくなります。
そのため本人がいなくても分割協議を進めることが可能になっていますが、音信不通となっているご本人にお子様がいる場合には、このお子様が相続人として遺産協議には参加することがあります。

当然、音信不通になっている相続人が引き受ける部分の相続についても、このお子様が引き受けると言った形になります。
単純に行方不明になってから7年以上が経過している場合だけでなく、震災や船舶事故にあって行方不明の状態が続き1年以上経過していると場合には失踪宣言の申立てが可能となっています。

上記のように相続人と連絡が取れなくて困っている時には、その時の状況に応じていくつかの対処方法がありますので弁護士さんや税理士さんなどに確認してみると良いでしょう。
本人と連絡が取れないからといって、いつまでも協議が進まない状態が続いてしまうと様々なデメリットが出てきてしまうこともあるので、できるだけ早く上記したような手続き、又は調査などを行いながら早い段階で相続協議が行えるように取り組む必要があります。

遺言書は被相続人の意思を示すもの

遺言書というのは、被相続人となるご本人かご本人の意思を持って作るものとなっています。
そのため、それ以外のケースでは、基本的に無効となってしまうものですが、このような状況の中でも被相続人となる人に対して強引に遺言書を書かせたりするような相続人が出てきたり、最悪のケースでは相続人が全員で強引に被相続人となる人に対して遺言書を書かせたりするようなこともあります。

強引に遺言書を書かせるというのは自分の取り分を多くしたいと言った理由からですが、このような事実が認められた場合には実際にこうしたことを行った人物を相続人の廃除として扱うことができます。
相続人の廃除とするためには、被相続人となるご本人又は強引に遺言書を書かせたその他の相続人が家庭裁判所に申し立てを行うことになりますが、この際には、推定相続人廃除申立というものになります。
このような申立を行うと家庭裁判所から他の相続人に対して様々な事実関係の調査や事情の調査などが行われることになっています。

また、被相続人なき後でも新しい遺言書の内容によって相続人の廃除を行うことが可能となっており、この場合には遺言執行人は断っておくことで、遺言書を持って相続人の排除が可能となります。

家庭裁判所の捜査次第で廃除が決定する

上記のように申し立てを行った後は様々な調査が行われますが、この調査をした結果、事実として強引に遺言書を作らされたということが認められれば、この許可証を持って被相続人となるご本人もしくは強引に遺言書を書かせた相続人以外の相続人、さらには遺言執行人が推定相続人廃除届を市役所などに提出することになっています。
この手続きを行うことによって、相続人の廃除が決定し、廃除となった相続人がその後の遺産相続協議には参加することができません。もちろん最低限の取り分に関しても、権利を失うことになります。
廃車手続きや申し立てが行えるのは相続人の中でも遺留分の権利を持つ相続人となっていますので、被相続人から見たご両親や配偶者またはお子様のみとなっていますし、相続人から見たご兄弟には遺留分がありませんから、このような申立を行うことはできません。

どんなときに相続の廃除が認められるのか

上記したように、相続の廃除というのは非常に様々な調査が行われるのですが、遺言書を強引に書かせたり、それ以外にも非相続人に対して日頃から虐待を繰り返していたという場合や、被相続人の大きく侮辱するような言動を繰り返していた場合などに事実として認められることになります。
最終的に様々な事実関係などを調査した上で判断を下すのが難しい場合には、ここでの判断が最終的に家庭裁判所へと移行し、家庭裁判所が判断することになっています。

当然ながら廃除となった人物は競技に参加するどころか自分自身が相続を受ける権利も失いますので一切の相続は引き受けることができません。
またこの場合、廃除となった相続人にお子様がいるケースでは、代襲相続を行うことになりますので代襲相続を行ったお子様の取り分などを廃除となった被相続人が勝手に使ってしまうことがないように、公正証書を作っておいた方が良いでしょう。
相続人が廃除となるケースは非常に少ないと思われがちですが、案外遺言書を強引作らせてしまうというのが多い事実となっていますね。
万が一にでも身内の中でこのような問題が起きた際にはすぐに対処できるように知識を持っておきましょう。

参照文献:相続弁護士|岡山虎ノ門法律経済事務所「遺言書でできる様々な効力とは?」